与野党で見直しの議論が進められている、いわゆる「年収の壁」についてです。所得税の課税年収が１０３万円から１７８万円に引き上げられた場合、仙台市では３００億円ほど減収につながるという試算が示されました。 仙台市 郡和子市長 「教育や子育て施策など身近な行政サービスをしていく上でとても貴重な財源になっている。これがなくなってしまうことについては大変な不安や危機感を持っている」 郡市長が懸念を示したのが、見直しが検討されている年収１０３万円の壁です。所得税の課税対象となる年収を１０３万円から１７８万円に引き上げようという議論。いわゆる「働き控え」を防いで、手取り額を上げる狙いがあると言われていますが、自治体にとっては税収に大きく影響します。 仙台市 郡和子市長 「約３００億円程度、減収することが見込まれる」 仮に１７８万円に引き上げられた場合、仙台市の試算によりますと、税収額は市民１人あたり６万円の減収となります。市内の納税者は約５３万人のため、市全体で３００億円あまり税収が減るということです。 仙台市 郡和子市長 「物価も高くなっているので、経済負担を軽減するという趣旨は一定程度理解する」 仙台市は他の政令指定都市とも意見をまとめ、国に慎重な議論を求めていくことにしています。