東京海上日動火災保険からFPパートナーに出向している社員が、競合他社の契約者情報を出向元に漏洩していた（編集部撮影）

　損保最大手の東京海上日動火災保険は8月15日、「マネードクター」のブランド名で保険代理店事業を展開するFPパートナーに出向している社員が、競合他社の契約者情報約3.5万件を出向元に漏洩していたと発表した。 【写真】東京海上日動火災保険は出向者による情報漏洩を発表した 　漏洩した情報は個人と法人の契約者名や住所、電話番号、生年月日、保険料、保険会社名など。情報漏洩が発生した期間は2021年3月から2023年10月で、複数の出向者が関与しているという。 　「TNet」という東京海上の代理店業務システムにあるメール機能を使って、出向者が東京海上の支社の社員に契約者情報を送信しており、支社が送信するように指示していたケースもあるという。

■三井住友グループの親密代理店への出向者からの漏洩も 　また、損害保険ジャパンから、三井住友グループの親密保険代理店である銀泉に出向している社員が契約者情報を漏洩していたことも新たにわかった。 　こちらは「SJ-net」という損保ジャパンの代理店業務システムにあるメール機能を使って、出向者が損保ジャパンに損害保険の契約者情報を送信しており、損保ジャパン本体から指示があったようだ。 　漏洩した情報は、自社の契約者シェアを確認するほか、他社の契約者を自社の契約へ切り替えるための営業にも活用したとみられている。

　出向者による情報漏洩をめぐっては、東京海上と損保ジャパンのほか、三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険、生命保険業界でも第一生命保険やSOMPOひまわり生命保険で同様の疑いが出ており、火の手が広がり続けている。