岐阜労働局

　 １１月の県内の有効求人倍率は１・５４倍で、前の月と同じ水準でした。 　 岐阜労働局が２７日発表した１１月の一般職業紹介状況によりますと、仕事を求めている人１人に対して、何人の求人があるかを示す県内の有効求人倍率は、前の月から横ばいの１・５４倍でした。 　 産業別の新規求人状況は、いずれも去年の同じ月と比べ、医療・福祉は３２０人、サービス業は１３０人、宿泊業、飲食サービス業は１１９人それぞれ増えた一方、製造業は３１４人、公務・その他は１２７人それぞれ減りました。 　 なお、景気の先行指標とされる新規求人数は、前の月から６・５％増えて１万６２６５人でした。 　 岐阜労働局は「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きにやや弱さが見られる。引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」との認識を示しました。