喜界町地域脱炭素ビジョンに関する連携協定を結んだ隈崎悦男町長（右から2人目）と各企業の代表者ら＝17日、鹿児島県喜界町

　鹿児島県喜界町は17日、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、千代田化工建設（本社神奈川県）、三井住友銀行（東京都）、三井住友ファイナンス＆リース（同）と「喜界町地域脱炭素ビジョン推進に関する連携協定」を締結した。3社の知見や人材を生かし、今後は地域の電力会社や金融、運輸交通機関とも連携しながら、再生可能エネルギーの導入や町民の利便性向上に向けた脱炭素の取り組み実現を図る。 　同町は4月に「喜界町脱炭素化ビジョン」を策定。「ゼロカーボンアイランド構想」を掲げ、離島における地域脱炭素社会の実現に向け取り組んでいる。27年度をめどに具体的な数値目標を定める方針。 　締結のきっかけは昨年8月に開かれた、環境省の「地域脱炭素ネットワーキングイベント」への参加。地域脱炭素に取り組む自治体と脱炭素事業に豊富な経験を持つ民間企業をつなぐイベントで、同町が発表した方針にプラントエンジニアリング大手の千代田化工建設が関心を抱き、金融機関を交えての協定締結が決まった。 　17日、喜界町であった協定締結式で隈崎悦男町長は「喜界島を舞台に、国内の有人離島に共通する問題改善の道筋を見つけることに挑戦したい」と意欲を示した。 　環境省によると、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロとすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体は24年6月28日時点で全国1112自治体に上る。奄美群島では喜界町のほか、奄美市、宇検村、瀬戸内町、和泊町、知名町が表明している。