■　□　■ 　「住民の信頼を裏切る悪質な行為だ。立件しなかった経緯と職員の処分は」。７月の県議会総務警察委員会で、委員の一人が巡回連絡簿を使ったストーカー事案をただした。牛垣誠首席監察官は淡々と答弁し、「再発防止のため、指導と教養（研修）を徹底している」と締めくくった。 　処分を巡っては、これまでに野川前本部長が「事案の内容を踏まえ、厳正に対処した」と強調。県警監察課は「訓戒でも対象職員は賞与減額など不利益を被る」と説明している。 　処分の妥当性について、専門家の意見は厳しい。企業法務に詳しい正込法律事務所＝鹿児島市＝の正込健一朗弁護士は「民間企業に置き換えれば、顧客情報を悪用した犯罪行為で、解雇処分も十分考えられる。少なくとも、大きな罰則を伴わない軽微な処分で終わる話ではない」と指摘した。