長野県職員労働組合の会見　

県職員への「カスハラ」カスタマーハラスメントです。長野県職員の組合が調査したところ、回答者の半数近くが日常的、または時々、大声や罵声などのカスハラを受けていることがわかりました。組合は「業務に支障が出ている」として県に改善を求める考えです。

県職員労働組合・北原隼人書記長： 「悩む職員が広範囲に及び、本来業務に支障をきたしている実態が浮き彫りになった」 県職員労働組合は暴言や過剰な要求などいわゆる「カスハラ」の実態を把握しようと初めてアンケート調査を実施。およそ5100人を対象に行い682人から回答がありました。

アンケート調査

その結果「日常的に受けている」「時々受けている」と答えた人は半分近い48%。内容は「大声・罵声・脅迫」が62%と最も多く、「暴言や説教」（47.2％）「複数回に及ぶクレーム」（46.9%）が続きました。

アンケート調査

また、カスハラを受け「出勤が憂鬱になった」「眠れなくなった」という回答もありました。 県職員労働組合・北原隼人書記長： 「特にひどいものでは、個人に対する解雇を要求する陳情書を持参する人がいたと。相手方の感情が高ぶってしまうので切り上げたくても切り上げられないという声も」

長野県職員労働組合の会見　

組合は「部外者の出入りを制限する」「威嚇に対しては対応を打ち切る」などのルール作りを県に求めていくとしています。 県職員労働組合・湯本憲正委員長： 「あまりにも理不尽であったり、ヘビーなものについては、私たちもサンドバッグではなくて労働者ですので、考えてほしい」