能登半島地震、政治とカネ……国会これからの議論
本日1月17日は1995年の阪神・淡路大震災から29年。抗えない自然に対し、命を守るために何ができるのか、メディアも模索が続きます。 現在も被災地では懸命の活動が行われています。仮設住宅の建設、避難所より安全で環境に優れる2次避難の動きも始まりました。一方で、災害関連死、感染症対策など新たな課題も出てきました。仮設トイレ、暖房器具、マスク、消毒液などのプッシュ型支援が行われています。 何よりも自衛隊、消防、警察、行政をはじめ、さまざまな活動で心を砕いていらっしゃる方々には本当に頭が下がります。そして、現在も多くの方々が不自由な避難生活を強いられています。1日でも早くかつての生活に戻ることができるよう祈っています。 一方、地震とは別に、国会では「政治とカネ」の問題も議論されます。自民党では派閥パーティの政治資金問題に関する政治刷新本部が発足しました。初会合で総裁である岸田首相は「極めて深刻であるという強い危機感のもと、一致結束して、この事態に対応していかなければならない。国民の信頼を回復するため、そして日本の民主主義を守るためには、自民党自ら変わらなければならない」と決意を示しましたが、派閥という言葉は意地でも使わず「政策集団」という表現を貫きました。 「派閥という言葉を使うのが憚られるのであれば、今回、派閥はやめるべきだと。派閥と政策集団は何が違うのかと言えば、やっぱり人事とおカネ、おカネと人事の問題を派閥からしっかりと切り離して政策集団だと胸を張って言えるような環境を整えることは、少なくとも自民党の立て直し、つくり直す上では最低限必要なことなのでは」(小泉進次郎元環境相) 政治刷新本部では今月中の中間とりまとめを目指していますが、メンバー構成を疑問視する声も出ています。単なるガス抜きは許すまじ……野党は手ぐすねをひいています。世論調査での内閣支持率の低迷は、政治とカネの問題に対して「期待薄」という国民の声かも知れません。逆の意味でそれを裏切ることができるでしょうか。(了)