能登半島地震、政治とカネ……国会これからの議論
午後5時30分には特定災害対策本部を設置。さらに約5時間後、午後10時40分には非常災害対策本部に格上げ。首相は輪島市長、珠洲市長と電話で状況を確認し、深夜11時35分から再び報道各社のインタビューに応じました。 翌2日午前には非常災害対策本部の1回目の会議が開かれ、会議は1月9日まで休日返上8日連続で行われました。14日には岸田首相が被災地を視察しました。 1月4日の年頭記者会見は例年、伊勢神宮の参拝を終えたあと、現地で行われますが、地震を受けて参拝は延期され、会見は総理官邸の会見室で行われました。 年頭会見、ぶら下がり、声かけと称する報道各社のインタビュー……その他、自民党の仕事始め、経済3団体の新年会、連合の新年互例会などに出席するなど、情報発信にはかなり力を入れていたことがうかがえます。 ちなみに、非常災害対策本部というのは災害対策基本法に定められている「非常災害が発生した場合において、特別の必要があると認められるとき」に設置されます。2021年5月に法律が改正され、本部長はこれまでの国務大臣に代わり、首相が充てられることになりました。 首相が本部長となった非常災害対策本部は2021年7月の梅雨前線による大雨に対して初めて設置され、地震に関し、首相を本部長とする非常災害対策本部が設置されるのは今回が初めてになります。 こうしたこともあり、今回の地震災害に関し、首相が前面に出るというイメージにはなったと思います。一部世論調査では相変わらず内閣支持率は低迷していますが、政府の地震対応については肯定的な声が少なくありませんでした。 さて、今月(1月)下旬からは通常国会も召集されます。26日に召集される可能性が濃厚ですが、召集前には今回の地震に関する予算委員会の閉会中審査が衆参両院で開かれる見通しです。まだまだ救助・復旧・支援活動は進行中ですが、地震に関しては当面、次のようなことが焦点になりそうです。