本島北部の大雨被害で災害救助法の適用が難しい状況になっていることについて、玉城知事は適用が無い場合でも同等の支援が講じられるよう関係部局に指示したことを明らかにしました。 １３日本島北部の大雨被害を視察した玉城知事は、国頭村と大宜味村、それに東村から被災者への生活物資の費用と見舞金などの助成、県道の早期復旧などについて要請書を受け取りました。 一方、県の対応の遅れで災害救助法の適用が難しくなっていることについて玉城知事は次のように述べました。 玉城知事「沖縄県では災害救助法の適用に向けて被災の調査を実施するともに、災害救助法の適用がない場合であっても同等の支援が講じられるよう担当部局にその旨私の方から指示した。」 その上で、国の財政規模のような支援ができるか答えづらいが県でできることはしっかり努力したいと述べました。