アメリカでは債務を抱える若者が増加し懸念も 三井住友カードが参入「後払い決済」とは【WBS】
アメリカの後払い決済サービス業者には報告義務がなく懸念も
一方、後払い決済の拡大で問題となりつつあるのが、債務を抱える若者の増加です。 スタンフォード大学ビジネススクールのエド・デハーン教授は「銀行やクレジットカードと違い、後払い決済サービスは金融当局の規制が少ない。複数の後払い決済サービスで限度額いっぱいまで使っても、他の後払い決済サービスをすぐに利用できてしまう」と問題点を指摘します。 クレジットカードの場合、あるカードで支払いに問題があると、その情報が信用情報機関に報告されます。この情報は他のカード会社にも共有されるため、新しくカードを作ることは難しくなります。 しかし、アメリカの後払い決済サービス業者には今のところそうした報告義務がありません。そのため、ある後払い決済サービスで問題があっても、他の業者にその情報が共有されず、ユーザーは新しいアカウントを簡単に作ることができてしまうといいます。他のローンの延滞率も18%と、後払い決済サービスを利用していない人（7％）より高くなっています。 「アメリカの金融当局による後払い決済サービス規制の動きは驚くほど遅い。サブプライムローン問題のような大きな問題にならないことを願っている」（デハーン教授） 三井住友カードでは、利用枠が数十万円の後払い決済サービスについては延滞などのトラブルがあった場合、法令に基づいて信用情報機関に情報を共有することになっているとのことです。 ※ワールドビジネスサテライト
