能登半島地震の復興支援にあたる専門組織能登創造的復興タスクフォースの４回目の会合が開かれ、馳知事は国に対し災害公営住宅に対する支援を求めました。 ４回目の会議には県や能登の６つの自治体のほか国の担当者ら約６０人が出席しました。 冒頭のあいさつで馳知事は第６弾となる１０８８億円の予備費について国に感謝の意を示しました。 これで第１弾から第６弾までトータルで６６４０億円の予備費が岸田総理のもとで決定されたことになります。 馳知事は仮設住宅については９月２日の時点で要望戸数６８００戸のうち９２％にあたる６２３３戸が完成したことを報告。 今後は恒久的な住まいへの移行のフェーズになると説明し国に対し引き続きの支援を求めました。