ホテルなどの利用者を対象とする宿泊税について、宮崎市の検討委員会は一泊分の税額は200円が妥当とする提言をとりまとめ、近く清山市長に報告書を提出します。 宮崎市は観光関係者などによる委員会を設置し、今年5月から宿泊税の導入に向けて検討してきました。 この結果、宿泊税の使い道は「観光資源の発掘」「受け入れ環境の整備・充実」「国内外のプロモーション」の3つを柱とする事などを盛り込んだ報告書をまとめました。 他の自治体などの例を参考に、一泊分の課税額は宿泊料金に関わらず定額で200円が妥当と提言してます。 （宿泊税検討委員会　丹生晃隆会長） 「宮崎市で観光産業が極めて重要な位置づけにあると頂いた税金を前向きな事業に使っていく」 「そういった議論の上で現時点で200円が妥当ではないかと報告書にまとめています」 宮崎市のホテルや旅館など、およそ220施設で宿泊税が徴収された場合の税収は、年間およそ4億円で、来月、委員会から清山市長に報告書が提出されます。