米国の国旗とTikTokのロゴ（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米上院は23日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。下院は既に通過しており、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立した。米国でティックトックが禁止される可能性が高まった。 　中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になると懸念される一方、禁止は言論の自由に反するとの見方も出ていた。 　米メディアによると法律は、ティックトック運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に発効から約9カ月以内に米国事業を非中国企業に売却するよう要求。従わなければ米国でのアプリ配信を禁じる。売却手続きが進展していれば期間をさらに3カ月延ばすとしている。 　中国政府はティックトックのデータが非中国企業に渡ることを望んでおらず、米国事業の売却に応じる可能性は低い。ティックトックは24日「憲法に反する法律だ。法廷で争い、最終的にわれわれが勝利する」との声明を発表した。