自民・木原誠二幹事長代理 政策活動費の制度整備は「速やかにやるべき」
自由民主党・木原誠二幹事長代理が6月20日（木）、ニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』（毎週月～金曜日 朝6時～）に生出演。 政治資金規正法の改正、政策活動費の制度整備についての意向を語った。
ニッポン放送『飯田浩司の<b>OK! Cozy up!』6月20日（木）朝6時～8時 生放送</b>
同番組では6月11日（火）から20日（木）にかけて各政党幹部が生出演、「いま聞きたい、政治の焦点」についてインタビューしてきたが、20日は自民党・木原誠二幹事長代理が生出演し、まず前日19日に3年ぶりに行われた党首討論について言及。 自身が大蔵省時代に党首討論の発祥であるイギリスに留学したことに触れつつ、「まだまだイギリスには到達しないけども、面白いなと思って聞きました。もうちょっと丁々発止でもいいかな、『質問・答弁』型がなかなか抜けないな、という印象は持ちました」とその感想を述べた。 そしてこの討論における岸田総理については「自分のやりたいことは明確におっしゃったと思います。一つは、新しい資本主義……物価対策、デフレからの脱却をやり遂げたいということ、そして憲法（改正）を何としてもやりたいと、その意思は明確にされたかなと思います」と語った。
一方、「政治とカネ」問題については「他の党の皆さんには非常にご迷惑おかけしたし、国民の皆さんにも本当に申し訳なかったと思います」と詫び、「まずは再発防止に取り組み、政治家の責任もしっかり強化する。不記載があればそれは国庫に返納する、あるいは監査をちゃんと収入まで及ぼす。そしてデジタル化する。こういったことを基本にして、それに加えて政策活動費などにも取り組む」とした。 自民・維新で合意した旧文通費改革について、“自民党が約束を果たさない”と維新・馬場代表が批判していることについては、「交渉の過程を申し上げるのは控えるべきだと思うので、私の口からは特に申し上げません」とし、「旧文通費については、やらなくてはいけない課題だと思いますので、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。 政策活動費の制度整備のスケジュールについて、2026年を目指すものであることを飯田アナが確認すると、「政治資金規正法とは別の『歳費法』にかかわるので、私の口から期限を言うのは」とエクスキューズを入れ、「取り組まなきゃいけない。速やかにやるべきだと思います」と改めて強調した。
