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【12月07日 KOREA WAVE】韓国においても、日本でかつて問題視されたような若年層のニート（NEET:就労も就学も訓練受講もしていない）の急増が懸念されている。韓国銀行の報告書によると、韓国では2023年の第3四半期から今年の第3四半期までの1年間で「休んでいる」と答えた若者の数が25.4％も増加しており、今後ニート化のリスクが高まる可能性が指摘された。 韓銀が2日に公開した「若年層『休んでいる』人口増加の背景と評価」と題する報告書によると、韓国の全体的な雇用指標は概ね良好な状態を保っているが、2024年に入って非経済活動人口（就業も求職もしていない人）の中で「休んでいる」と答える若年層が急増している点が注目されている。 特に、第3四半期の若年層（15～29歳）の「休んでいる」人口は42万2000人で、前年同期の33万6000人から1年で25.4％増加した。この増加率は他の年齢層と比べても異常な伸びを示している。 60歳以上の高齢層や35～59歳の主要労働世代の「休んでいる」割合が安定しているのに対し、若年層だけがコロナ禍で増加し、その後も再び急増している点が特徴だ。 報告書では「失業率など他の労働市場の余剰指標が大きく変化していない中で、若者の『休んでいる』人口が急増しているのは異例の現象だ」と指摘。さらに、「この『休んでいる』状態は非経済活動人口の14.5％（約235万人）を占め、特に労働市場に参加していないことで潜在的な労働力損失が懸念される」と分析した。 最近の増加は主に過去に就業経験のある若年層によるものであり、単に就業を試みていないのではなく、就業経験の後に求職活動をやめて労働市場から離脱したケースが増えていることを指摘した。 また、これら若者の「休んでいる」状態には、自発的なものと非自発的なものがあり、今回の増加の約71.8％が非自発的な理由によるものであったという。 この状況が長期化することで、彼らが労働市場から永続的に離脱し、ニート化する可能性が高まる点が強調されている。報告書では、「仕事を辞めて1年以内の若者の90％は再び働きたいと考えているが、1年以上が経過するとその割合は約50％に低下する」と指摘している。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News