台湾の対中投資、4割減 全体の1割、緊張反映リスク分散
【台北共同】台湾経済部（経済産業省）が24日までに発表した直接投資統計によると、2023年の中国への投資額は前年比39.8％減の約30億3681万ドル（約4500億円）で、01年以来の低水準となった。全体に占める比率も前年の34％から11％まで激減した。経済部は、地政学的な緊張の高まりから企業がリスク分散のため、米欧や日本への投資比重を増やしたと分析した。 23年の中国資本による対台湾投資も23.3％減の2969万ドルとなり過去最低だった。中台関係の緊張を反映し、経済面でも相互依存を低下させている状況が鮮明となった。
