「新たな核戦争危機」日本被団協、国際紛争解決求める特別決議を採択
被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」が19、20の両日、東京都内で定期総会を開いた。日本被団協など約30団体が参加して日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」が４月に発足し、日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員がキャンペーンの代表理事に就いたことなどが報告された。田中氏は「来年は被爆80年。日本政府に核兵器禁止条約を批准させるよう、がんばりましょう」と呼びかけた。 【写真】日本被団協の定期総会であいさつする被爆2世ら。総会では、被爆2世に対する医療助成などを国に求める運動の本格化を求める声が相次いだ=2024年6月20日午後1時29分、東京都千代田区、田井中雅人撮影 また、ロシアのウクライナ侵攻が泥沼化し、イスラエルはパレスチナ自治区ガザの住民に対して非人道的な攻撃を重ねていると指摘。「世界はいま最大の新たな核戦争の危機を迎えようとしている」として、岸田文雄政権に対して日本国憲法を順守し、すべての国々に直ちに戦闘の停止を求め、対話による解決を追求し実現するよう求める特別決議を採択した。（田井中雅人）
朝日新聞社
