日本海テレビ

島根県益田市は12月16日、家屋にかかる固定資産税を所有者ではない市民に誤って課税していたと発表しました。金額は3年間で1万2000円余りで、誤課税分を返還するとともに、本来の所有者には遡及して課税するということです。 益田市によりますと、2021年12月に益田市内の家屋の所有者が別の市民にこの家屋を譲渡した際、市職員が離れた場所にある倉庫も一緒に譲渡されたと誤認し、課税を始めたということです。実際は、倉庫は譲渡されておらず、ことし11月下旬に本来の所有者の代理人が相続の手続きをしていた際、固定資産評価証明書に倉庫が記載されていないことに気づき、市役所に申し出ました。 益田市の調査で誤徴収が発覚したため、担当者が両者に状況を報告し謝罪。誤って課税した金額は2022年からの3年間で総額1万2300円で、速やかに還付手続きを行う方針です。また、倉庫の所有者には、2022年まで遡って課税することになるということです。 益田市は「今後このようなことが起こらないようチェック体制を強化し再発防止に努める」としています。