控除可能な範囲を超えるとただの支出になる…？ 住宅ローン控除、iDeCo、ふるさと納税、税制優遇制度を併用する場合の優先順位
詳細シミュレーションで控除範囲を確認
iDeCoは利用する金融機関のウェブサイトにて、拠出可能額と所得控除による節税額のシミュレーションをすることができます。 節税額は、所得税と住民税を合算した金額で出てくるサイトが多いようですが、 現在支払っている所得税および住民税を合算した金額の範囲内であれば、iDeCoの掛金を拠出した分すべて控除が受けられる、と判断することができます。 住宅ローン控除利用中の方は、住宅ローン控除適用後の所得税額と住民税額を元に判断してください。 ふるさと納税ポータルサイトには、ふるさと納税利用可能額を簡単に知ることができる簡易シミュレーションがあります。他の税制優遇制度とふるさと納税を併用する方は、簡易バージョンではなく、必ず詳細シミュレーションで利用可能額を確認しましょう。 詳細シミュレーションでは、住宅ローン控除、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）など、適応される控除すべての利用状況を反映させた上で、ふるさと納税利用可能額を知ることができるので安心です。ただしフリーランスなど個人事業主の方は個別の計算が必要となります。 また、各税制優遇制度を利用するためには、年末調整や確定申告で利用申請することが必要です。利用する制度によって手続き方法が異なりますので、抜け漏れがないよう、毎年必要な手続きを行いましょう。
制度の活用バランスはライフプランでわかる
少しでも払う税金を減らせるなら、と利用できる制度を最大限利用したくなるかもしれませんが、節税することが本来の目的ではありません。お得になるのなら、と支出が増えることによる家計への影響も見逃せません。 本来の目的である、希望の住宅購入や老後に向けた資産形成などの計画を立てる上で欠かせないのがライフプランですが、税制優遇制度を利用するバランスを知るためにも有効です。 ライフプランは家計の収入と支出に関わる全体像を把握するものであり、その中に税金も含まれます。家計の全体像を捉えることで、最適な活用バランスが見えてきます。 制度の活用バランスは人それぞれです。制度を利用するメリットを理解した上で「お金を守る」視点を取り入れることで、さらに理想の将来のためのライフプランを最適化させていきましょう。 【監修】伊達有希子／ファイナンシャルプランナー（CFP、1級FP技能士）
伊藤寛子（ファイナンシャルプランナー（CFP）／証券外務員一種・二種／ウェルビーイングマネーコーチ™）
