「田舎に引っ越せば？」と厳しい声も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元SDN48の光上せあら（36）が5月10日に自身の公式ブログで「子育て世代減税してくれー」と題し、「ほんと東京の駐車場の月極の高さが家賃くらい高くて　車の購入費、維持費の前に駐車場が高いから買えない」「子育て世帯のタクシーチケットは配ってほしいすぎて（ママ）」と訴えたことで炎上した。SNS上では、《今の子育て世帯って優遇されてることも多くありませんか》《もっと田舎に引っ越せば、安く駐車場借りられるでしょう》《身の丈にあった生活をすればいいのに》と、東京で暮らす光上の生活スタイルに厳しい言葉が多く寄せられた。 【写真】「子育て減税」を訴える光上せあらのSNS（５月10日の公式X） 　光上は「日本の未来を担う子供達　その子供達を産み育てる家庭にお金使うのがそんな無しかね」「政治家さんは小さなお子さん子育てナウの方少ないもんね…」「特に雨の日の保育園、幼稚園、小学校低学年ちゃんとか？の、送迎って地獄なんだよ」「子育てってそもそもめちゃくちゃお金かかるのに税金貪りとられるのよ　子育て世帯の減税希望だわ」とも主張したが、社会の母親を代弁するような光上の訴えには共感する人も少なくないようだ。 「SNSを見ると非難の声が目立ちますが、子育て世帯の中には、光上さんの主張に同感した親御さんも多くいるのではないでしょうか。私は大阪市在住で、3人の子供を養育してますが、雨の日の送り迎えの悲惨さなど、めちゃくちゃわかるー！って納得しかありません。それに、最近の教育は塾に行くのがスタンダートになりつつあり、お金もかかる。国も世間も少子化という現状を直視し、もう少しだけ寛容になってもいいのかもしれません」（育児に詳しいライターの松庭直氏） 　もっとも、国も少子化対策と銘打って、様々な制度を充実させようとしている。ただ、2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付金の拡充にあてる財源の一つにしようとしている。これだと子育て世帯も増税となり、“隠れ増税”といわれている。 ■タクシー乗車に利用できる「サポート券」を交付している大阪府大東市 　一方、子育て世帯へのサポートを手厚くしている自治体も存在する。例えば、北海道根室市や、山形県山形市では、未就学児童世帯に対してバス乗車証を発行し、無料で乗車可能な制度を取り入れている。岐阜県大垣市では、バス乗車証の発行を小学生まで拡充している。 　また、光上が訴えているようなタクシー券を助成している自治体も実際にある。その多くは多子世帯や多胎世帯、それも未就学児など限定的だが、中には、太っ腹の自治体もある。大阪府大東市では、満3歳までの子供がいる家庭を対象に、地域の子育て支援サービス、親子参加型サービス、乳幼児の子育てに関する消耗品の購入、タクシー乗車に利用できる「子育てスマイルサポート券」を交付している。大東市こども家庭室子ども政策グループに話を聞いてみた。 「前市長が子育て制度の充実を図るために始めたの、大東市子育てスマイルサポート事業になります。このサポートは、子供の数が多くなれば多くなるほど、優遇される制度設計となっております。一番下のお子さんが3歳未満であれば、上のお子さんの年齢は関係なくサポートを受けることができます」（担当者） 　東京でも昨年、港区が未就学児が2人以上いる世帯へ「港区子どもタクシー利用券」を支給している。光上の主張は炎上するような類のものではないようだ。