８月２０日、経営難に陥っている中国不動産開発会社の佳兆業集団は、ドル建てシニア債（優先債）と強制転換条項付き転換社債の発行を通じたオフショア債務再編で債権者グループと合意したと発表した。写真は。中国の上海で２０２１年１２月撮影（２０２４　ロイター／Aly Song）

Clare Jim　Sameer Manekar [２０日 ロイター] - 経営難に陥っている中国不動産開発会社の佳兆業集団は２０日、既存の債務を新たな社債と株式に交換するオフショア債務再編で主要な債権者グループと合意したと発表した。 佳兆業は２０２１年終盤に１２０億ドルのオフショア債務が不履行に陥って以降、海外債務再編に取り組んできた。再編計画は融資や人民元建て資産担保証券（ＡＢＳ）など他の債務も対象になる。 発表によると、佳兆業は２０２７─３２年に満期を迎えるシニア債（優先債）６トランシェと、２５─３２年に満期を迎える強制転換条項付き転換社債８トランシェを発行する。 シニア債の現金利息は年５─６．２５％で、転換社債は割当比率に基づき同社株に転換される。 債務削減と流動性向上を促すため、郭英成会長らスポンサーが１回または複数回のライツイシュー（既存株主への新株予約権割り当て）を通じて１億１５００万元（１６００万ドル）の株主融資を提供する可能性があることなども明らかにした。 佳兆業は再編対象債務の３４％超、子会社である瑞景の債務の３６％超に当たる主要債権者グループが計画に合意したとし、他の債権者にも９月１２日までに合意に署名するよう求めた。 佳兆業は９月９日に香港で清算審理が予定されている。債務再編合意は清算申し立てに対抗する一助になる見通し。