マスク氏設立のトランプ氏支持団体、毎日1人に1億5000万円贈呈…露骨な現金配布が物議
【ワシントン=池田慶太】米実業家イーロン・マスク氏が、自ら設立した共和党のトランプ前大統領を支持する団体を通じ、請願書に署名した有権者の中から抽選で毎日1人に100万ドル(約1億5000万円)の贈呈を始めた。来月5日の大統領選でトランプ氏の票を上積みする狙いだ。露骨な現金配布が選挙違反に当たる可能性もあり、物議を醸している。 【写真】米ペンシルベニア州のマクドナルドで作業するトランプ氏
マスク氏は22日、激戦州の一つノースカロライナ州に住む男性が100万ドルに「当選」したとX(旧ツイッター)で祝福した。19日に始まった現金配布は投票日まで連日予定されている。
請願書は、言論の自由や銃所持の権利を定めた米国憲法への支持を誓約する内容で、トランプ氏に関する記載はない。しかし、現金の「当選」は激戦7州で有権者登録を済ませていることが前提だ。署名集めはトランプ氏に投票する可能性のある人を特定し、「誘導」する狙いとみられている。
世界屈指の富豪であるマスク氏は今月、激戦7州で請願書への署名を募った人に47ドルを支払うと発表。最も激戦とされるペンシルベニア州では、署名した本人や紹介者に100ドルを支払うとした。100万ドルの贈呈はそれに続くものだ。
トランプ氏は返り咲けばマスク氏を行政改革担当の要職で起用すると明言する。マスク氏は団体を通じて7000万ドル以上を寄付するなどトランプ氏再選を猛烈に後押ししている。
注目されているのは現金配布が違法行為に当たるかどうかだ。
連邦法では、有権者登録や投票への報酬支払いを禁じている。違反すれば最高で1万ドルの罰金と5年の懲役刑が科せられる。ただ、マスク氏は請願書の署名者に現金を贈っており、違法と断定しづらい「グレーゾーン」と見る専門家が多い。
一方、司法省の資料によると、投票者を誘導するために金銭や酒のほか「宝くじ」を与えることも選挙犯罪と定義されている。選挙法に詳しいカリフォルニア大学ロサンゼルス校のリック・ヘイゼン教授はこの点を挙げ、「明らかに違法な票の買収」と指摘する。