【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク外国為替市場では、米インフレ指標の発表を受けて米長期金利が低下する中、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝160円台半ばに上昇している。午前9時現在は160円40～50銭と、前日午後5時（160円72～82銭）比32銭の円高・ドル安。 　米商務省が朝方発表した5月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比2．6％上昇と、伸びは前月（2．7％上昇）から小幅鈍化し、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。価格変動変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2．6％上昇（前月2．8％上昇）と、上昇率は市場予想と同水準。PCE物価指数は、米連邦準備制度理事会（FRB）が物価目標とする2％を依然上回り、インフレ圧力の根強さを示した。一方で、インフレ再燃への過度の警戒感は和らぎ、米長期金利の指標とされる10年債利回りが低下。市場は円買い・ドル売りで反応し、円は一時160円30銭台を付けた。 　海外市場で円は一時、161円28銭まで下落し、1986年12月以来、約37年半ぶりの安値水準を更新。日米金利差を意識した円売り・ドル買いや実需筋のドル買いを受け、円安・ドル高が進んだ。ただ、その後は日本政府・日銀による為替介入警戒感もあり、円を買い戻す動きに転じていた。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0700～0710ドル（前日午後5時は1．0699～0709ドル）、対円では同171円70～80銭（同172円03～13銭）と、33銭の円高・ユーロ安。