五反運動の再来

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　4月29日、中国共産党の幹部養成学校・中央党校の機関紙『学習時報』に、ある署名記事が掲載され、人々を恐怖に陥れた。内容が強烈で、かつ記事を書いた人物も大物だったからだ。 マスコミが鵜呑みにし続ける財務省の「ヤバい言い分]「財政が厳しい」は相変わらず 　記事のタイトルは「総体的な国家観を徹底的に貫き、国家の安全を断固として守る」。筆者は、国家安全部党委書記兼部長(国家安全相)の陳一新氏だ。陳氏は習近平主席の浙江省時代の部下で、いまや側近中の側近だ。 　陳部長が書いたおよそ5000字にも及ぶ長文は、習近平主席を大いに持ち上げながら、闘争や対抗を強調している。闘争の始まりを西側諸国に宣言した檄文のようだ。 　「われわれは総体国家安全観を指針とすることを堅持し、国家安全機構は、『反転覆』(政権を転覆させない)、『反覇権』(覇権国家に対抗していく)、『反分裂』(中国を分裂させない)、『反恐怖』(テロを取り締まる)、『反間牒』(スパイを取り締まる)という『五反闘争』を広く展開しよう」と書いている。 　陳部長の言葉は、新「五反運動」と呼ばれ始めた。かつて多くの人々を牢獄に送り、死に追いやった運動の再来かと思わせた。 　新中国を建国した直後の1952年1月26日、毛沢東主席は「都市で五反運動を断固行う」と指示を出し、人権を無視した「五反運動」を展開した。「五反運動」とは、資本主義の企業経営者に対して、賄賂、脱税、国家資産の不正占有、仕事の不作為や原材料のごまかし、国家の経済情報漏洩などを取り締まる運動であった。 　民営企業は、合法的な企業と違法企業に分け、およそ850万人から900万人が対象となった。そしてそのうち4.5％の人々が、様々な処分及び刑を下されたのだ。「この運動は資本主義の企業と資産階級に対するさらなる改造の環境を整えた」(中国共産党新聞網)と総括している。 　このように、毛沢東時代に中国で行われた「五反運動」は、資本家とみなされた人々を牢獄に送り、迫害を加えた。私有財産は没収され、国有化された。中国で私有財産を消滅させる最初の動きだった。