中京テレビNEWS

名古屋市が誘致を目指す、2027年のアジア開発銀行年次総会について、愛知県の大村知事は、名古屋市と連携して誘致を目指す方針を明らかにしました。 「アジア開発銀行」は、アジア・太平洋地域の経済成長や経済協力を目指して設立された国際開発金融機関で、アメリカやヨーロッパ諸国を含む69の国と地域が加盟しています。 名古屋市は、2027年に開かれる60回目の年次総会の誘致を目指し、財務省に応募する方針を明らかにしています。 4日の愛知県議会代表質問で、自民党・神戸健太郎議員が誘致について質問し、愛知県の大村知事は「名古屋市との連携も視野に入れ、積極的に検討したい」と誘致に前向きな姿勢を示しました。 また、「誘致することは、地域とアジア各国との経済的な結びつきの強化や、周遊観光の促進にもプラスの効果がある」と答弁しました。 毎年5月に開かれる年次総会は、各国の財務大臣や中央銀行総裁など、約5000人の参加が見込まれています。 年次総会の応募は今月6日が締め切りで、実現すれば名古屋市での開催は初めてとなり、名古屋国際会議場や市内のホテルなどが会場になる予定です。