首相官邸の外観＝東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）

政府は11日、1月の能登半島地震や9月の能登地域の豪雨災害からの復旧・復興支援と、15日公示、27日投開票の衆院選の関連経費として、令和6年度予算の予備費から計約1325億円を支出することを閣議決定した。内訳は能登地域の復旧・復興支援が約509億円▽衆院選の経費が約816億円。能登の復旧・復興支援への予備費からの支出は第7弾で、支出総額は約7150億円となった。 11日の閣議後会見で加藤勝信財務相は能登地域の復旧・復興支援について「被災者の方々の声に寄り添いながら、被災地の復旧と創造的復興を一層加速していきたい」と述べた。 能登地域の復旧・復興関連では、キッチンカーの避難所への派遣や9月の豪雨で被災した応急仮設住宅の修繕などに約26億円▽一連の災害で発生した廃棄物の処理に約155億円▽道路や公共施設、農地などの復旧に約328億円－をそれぞれ支出する。 衆院選関連の支出は、衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査に使う必要経費など。能登地域では、投票所として使うはずの施設が避難所となっている可能性があるため、投票所の代替施設の確保に向けた費用も盛り込んだ。 今回の支出後の災害対応などに使う予備費の残額は約4793億円となる。