最多4人が立候補 県都・佐渡で熱戦「新潟1区」子育て・教育は?【衆院選】
「私も若くして衆議院議員を3期務めておりましたけどれども、本当に調子に乗っていたところもあったと思います。そういったところを真摯に反省をし…」 演説でほぼ毎回、口にするのは、秘書への暴行問題と前回選の落選についての“反省”です。 石崎さんは、妻の歌月名(かづな)さんと二人三脚で草の根的に支持拡大に励み、 その上で、裏金問題で自民党に厳しい目を向ける保守層などの取り込みを目指しています。 「元々自民党だった方も『自民党には入れない』って言っているのは、なかなか珍しいことだと思いますので、そういう意味では自民党支持層の受け皿としての素地は十分にありますので、それに改革を望んでいる方の票を足しあげて、無党派の方の票もこうやって頂ければ、勝機は見えてくるのかな」 県都・新潟市の中心部を抱える選挙区である「新潟1区」。 とりわけ新潟市は、15歳未満の子どもの数が県内で最も多く、各候補の子育て・教育政策も注目されています。 立憲民主党の前職・西村智奈美さんは、自治体によって差が出ないように、国が主体となって子育てしやすい環境を整備すべきと考えています。 「公立小中学校の学校教育の無償化というのは、私も訴えていますし、それこそが国が全体の責任としてやるべきことではないかと思っています」 自民党の前職・塚田一郎塚田さんは、妊産婦向けのケアシステムの充実を進め、産み育てやすい環境整備が重要だと考えます。 「子育ての中でですね、一番ストレスのかかる妊産婦の皆さま、こうした方々の精神的ケアこれををするシステム、これをですね今回政策にいれさせていただいて」 共産党の新人・中村岳夫さんは、国の教育予算を拡充し、教育の全段階を無償にすべきと考えています。 「OECD加盟国の平均台まで日本も教育に予算を費やせば、今すぐ学費を半額にできる。そこにやっぱり切り込んでこその、子育て支援・少子化対策になると思っておりますので」 日本維新の会の元職・石崎徹さんは、少子高齢化で行き詰まる社会保障制度を維持するためにも、子どもを産みやすい環境を整えることが重要だと考えます。 「産みたくても産めないという方に、手厚い支援というのが必要だと思います。若い方が増えないと、支え手が元気で、そして増えていかないと、お年寄りの人たちも支えきれなくなってしまいますから」
若年層や無党派層をどう取り込むかが鍵となる「新潟1区」。 最後の日まで、4人は声を枯らして支持を訴えます。
新潟放送