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2026年度から開始される「子ども・子育て支援金」の負担額の試算が公表された。 年収に応じて異なる負担額が設定されている。 岸田首相は2月に「月500円弱」の負担と発言していたが、公表された金額では、年収400万円以上でもその金額より上回る形となっている。 【画像】子育て支援金の負担額について「月500円弱」と発言していた岸田首相

年収600万円で月1000円を超える負担に

少子化対策の財源として、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、政府は、被用者保険の年収別の負担額の試算を公表した。 支援金は2026年度から徴収が始まり、2028年度には総額約1兆円が徴収される。 会社員や公務員などが加入する被用者保険で、保険料を払う被保険者1人あたりの2028年度の負担額は、年収200万円で月350円、年収400万円で月650円、年収600万円で月1000円、年収800万円で月1350円、年収1000万円で1650円と試算されている。 政府はこれまで、被用者保険の保険者1人あたり平均で約800円、扶養家族などを含む加入者1人あたり平均で約500円としていた。 子育て支援金についての年収別の徴収金額について、以前から、岸田首相は「月500円弱」と発言していた。 ただ、公表された金額では、年収400万円以上でもその金額より上回る形だった。 額だけを聞くと負担増になった印象もある。 これで少子化に歯止めをかけることにつながるのかということも気になる点だ。 ここからは、フジテレビ政治部・高田圭太デスクが解説する。 ──支援金の年収別の額が出たが、ポイントは何なのだろうか? これまで、加藤鮎子こども政策相が「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はありうる」と言っていた。今回、その実態が見えてきた。 制度が整う2028年度の時点でだが、被保険者1人あたりの負担額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、そして、年収600万円だと月1000円に達する。さらに、年収800万円だと1350円、年収1000万円だと月1650円となる。 家庭をモデルに、パターンを見てみる。 例えば、年収400万円ずつの共働きの2人暮らし夫婦の場合、1人650円だが、それぞれが健康保険に入っているため、世帯では1300円の負担となる。年収600万円ずつの場合、世帯では2000円の負担だ。 次に、年収600万円、妻が年収100万円の場合、年収ゼロでも一緒だが、扶養に入っていれば医療保険料を払うことはないため、支払いは1人で月1000円の負担だ。 ── 仮にこの夫婦に子どもがいたらどうなるのだろうか? 扶養に入っている子どもが何人いても、医療保険料は変わらないので、同じ1000円となる。 ただ、今回の子育て支援政策の恩恵にはあずかれる形だ。 ── これまで出てきた国民1人あたり月500円弱、その後450円と、くわしく試算された数字よりもだいぶ高い印象だが? 今説明した数字は被保険者、つまり、徴収される人の1人あたりの数字だ。 それに対して、月450円というのは加入者、いわば全国民1人あたりの平均額となる。 その中には、健康保険料を払わない扶養家族もいるし、後期高齢者は平均より低い350円なので、徴収される人の平均だと、被用者で1人平均800円、年収が少し高いとすぐ1000円を超えることになる。