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（ブルームバーグ）： 2025年のドル相場は堅調にスタートする見通しにあるものの、その後の１年間はインフレ加速や財政赤字の急拡大などのリスクに直面するだろう。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査が示した。

来年を見据えて実施した今回調査の回答者89人の間では、ドルに最も大きいネガティブな影響を与え得るさまざまなリスクについて意見が分かれた。財政赤字懸念との回答が最多で、全体の38％を占めた。トランプ次期大統領が１月の就任後に選挙戦で公約した一連の貿易関税を実施した場合、米国および世界経済の成長鈍化につながり、ドルの下押し要因になるとの回答が32％だった。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は、過去１年間で最長となる週間ベースの連続上昇記録を更新し、22年以来の高水準で推移。市場では、トランプ氏の政策が自国通貨高につながるとの見方を背景にドルに強気のポジションを積み増す動きがみられる。

ただ、調査回答では、次期政権の政策によって、短期的にはドル高につながる環境が醸成される可能性があるものの、長期的には経済に悪影響を及ぼし、最終的にドルの魅力が損なわれると指摘された。

第１次トランプ政権時には、こうした相場展開となっていた。16年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、翌年１月の就任まで、米国債利回りが急速に上昇する中、ドルは５％近く水準を切り上げた。その後は、米経済が勢いを失う一方で、欧州の経済成長が加速し、ドルは17年に年間で大幅安に陥った。

ドル強気派

それでも、短期的には、ドルの強気派が弱気派を約2.5倍上回った。回答者の70％はブルームバーグ・ドル・スポット指数が今後１カ月間に上昇すると見込んでいる。

回答者および投資家は、米金融当局の利下げに慎重な姿勢を背景に、米国債利回りが支えられると予想しており、米国資産への資金流入を後押しするとみている。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ピーター・バサロ氏は、「目先はドルを選好しているものの、足元の動きがどこまで続くかという核心的な論点は変わらない」と指摘。同氏は、米大統領選後に、現物とオプション市場で、ユーロとオーストラリア・ドル、円に対してドルのロングポジションを積み増した。