労務費の価格転嫁でサプライチェーンの強靭化を目指す

トヨタ自動車は2月19日、仕入れ先から調達する部品価格について、2024年度上期（4～9月）から仕入れ先の労務費上昇分や労働環境改善など「人への投資」に必要な費用の一部を盛り込む方針を明らかにした。労務費や労働環境改善分を仕入れ価格に反映するのは今回が初めて。また、トヨタは直接取引があるティア1（一次取引先）に対し、仕入れ先へ同様の価格反映を進めるよう求めた。物価上昇に伴う実質賃金の低下で高水準な賃上げが求められる中、労務費を価格に転嫁していく好循環を生み出すことでサプライチェーンの強靭化を目指す。 トヨタのティア1は国内約400社あり、仕入れ価格の改定を年2回行っている。4月に実施する価格改定について、労務費に関する価格反映の算定は個社ごとに判断する。トヨタの調達担当者は「個社ごとに経営環境や課題は異なる。そこにしっかり対応していきたい」と話す。労働環境についても個々に必要なものを提案してもらい、人材の採用や生産性の向上につながるものについて仕入れ価格への反映を認める方針だ。 また、2月上旬にはティア1各社が同様の取り組みを取引先に広げるよう書面で通達した。労務費の価格反映をサプライチェーン全体に広げる考えだ。 トヨタは年2回の価格改定時に、仕入れ先と協力して原価低減活動を行う結果として、1％未満の範囲内で仕入れ価格の引き下げを求めてきた。ただ、原材料価格の高騰や車両生産の急変動に伴って仕入れ先の負担が増えたことから、ティア1の約2割を占める中小企業に対して価格改定を除外している。この取り組みについては24年上期も継続する。人への投資に加え、原材料やエネルギー費の高騰分の価格反映も継続することで「トータルで24年上期の改定について（前年同期より）値上げを大きくしていく」（調達担当者）という。