日本株、「単身高齢者」を狙う「闇バイト」の流行で「国策テーマ」となった「プロ厳選・防犯銘柄5選」を実名紹介
防犯グッズの売れ行きが急速に伸びている。近年、住宅侵入を伴う凶悪犯罪が相次ぐなか、身辺の警護や自宅のセキュリティ強化に乗り出す人が後を絶えない。背景には「闇バイト」と呼ばれる新たな犯罪形態の広がりがあることは言うまでもない。近年では暴行や強盗といった凶悪犯罪へシフトしていることも気がかりだ。また、通信アプリやSNSの悪用を通じた詐欺も増加している。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” とりわけ犯罪のターゲットとなりやいのが単身世帯の高齢者だ。高齢化が進む日本社会では単身世帯の増加が避けられない。2050年には団塊ジュニア世代が75歳以上となり、一人暮らしの高齢者が急増することが予想されている。国の研究機関の調査によれば、一部の県を除き、75歳以上人口のうち一人暮らしの割合が2割を超える見込みだ。高齢者が犯罪の標的となるリスクが増大し、防犯対策の必要性がさらに高まると考えられる。 こうした状況を受け、政府も防犯対策に積極的に取り組んでいる。防犯性能の高いドアや防犯カメラの整備支援を推進しているほか、新設の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」では、調査会長に高市早苗前経済安全保障相が就任し、SNSを介した闇バイトやサイバー犯罪への対応を強化する方針を示している。株式市場でも物色の裾野が広がる可能性があるだろう。
セコム(9735)
■株価(11月22日時点終値)5351円 防犯関連の筆頭銘柄。警備員によるサービスだけでなく、センサーや監視カメラなどを用いた高度な機械警備を展開し、安定的な収益を生み出すストック型ビジネスを構築している。 犯罪手口が巧妙化する中で、同社が提供する高度なICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)を活用した防犯ソリューションの競争優位性は高い。「闇バイト」絡みの犯罪や高齢者を狙った犯罪が防犯意識をさらに高めたことで、個人・法人を問わずにセキュリティサービスの需要を取り込んでいる。 2027年度(2028年3月期)までの中期経営計画で目標に掲げる「営業利益1600億~1800億円、ROE(自己資本利益率)10％、配当性向45％」の達成に向けて、「みまもりクラウド」など、日常生活のサポートや安否確認ができる高齢者見守りサービスの強化や、法人向けセキュリティ(オンライン監視、建物管理、勤怠管理など)の拡充、セキュリティ需要が拡大する海外事業の強化を進める方針だ。
