日本株、「単身高齢者」を狙う「闇バイト」の流行で「国策テーマ」となった「プロ厳選・防犯銘柄5選」を実名紹介
インテリジェントウェイブ(4847)
■株価(11月22日時点終値)898円 キャッシュレス決済分野で高い技術力を持つインテリジェントウェイブ(IWI)も防犯分野で注目される存在だ。クレジットカードの決済ネットワークにおける接続・認証システムや不正検知システムの開発と保守サービスを主力事業としており、国内70~80％の市場シェアを誇る。 クレジットカードの不正利用被害額は年々増加しており、2023年は500億円を超えた。キャッシュレス化が進む中、取引量の増加に対応するシステム増強や、決済手段の多様化に対応する改変ニーズを取り込み、IWIの案件数も増加傾向にある。 とりわけ不正検知技術の応用力では圧倒的な強みを持つ。過去の購入パターンと異なる不審な取引を迅速に検知・共有し、商品の発送を止める仕組みを構築することで、クレジットカード不正利用の被害拡大を抑制する。犯罪形態が高度化する中、異常行動検知システムの応用が進めば、キャッシュレス決済の普及もさらに促進されるだろう。
オプテックスグループ(6914)
■株価(11月22日時点終値)1576円 世界で初めて遠赤外線を利用した自動ドア用センサーを開発するなど、独自に培ってきたセンサー技術を強みとし、防犯・自動ドア・環境分野におけるグローバルニッチNo.1を目指している。侵入者を早期発見し、光と音で威嚇する屋外防犯センサーは、犯罪の未然防止に寄与している。 同社のビジネスモデルは、センサー単体販売の「モノ売り」ではなく、ICTやIoTを活用して、顧客の課題解決を提供するコト売り(トータルソリューションベンダー)への脱皮を図っている。防犯カメラと連動したシステムの導入が進むなか、同社製品は住宅の資産価値向上にもつながるとして高く評価されている。 センサーから得られるデータに対する価値認識は年々高まっている。2016年には、画像検査用LED照明装置でトップシェアを誇るCCSを子会社化したことで工場の生産工程の自動化や効率化にも活用されている。いまや防犯対策だけでなく、FA(ファクトリーオートメーション)市場でも存在感を高めている状況だ。
