日本株、「単身高齢者」を狙う「闇バイト」の流行で「国策テーマ」となった「プロ厳選・防犯銘柄5選」を実名紹介
コーナン商事(7516)
■株価(11月22日時点終値)3760円 近畿圏を中心に全国595店舗を展開する同社でも、住宅侵入犯罪や闇バイトを背景に、防犯グッズの売り上げが急増している。10月の月次売上動向では、防犯関連の補助錠、センサーライト、チャイム、ガラスフィルムなどが前年同月比でほぼ倍増の伸びとなったようだ。 全体売上の約1/3を占めるPRO業態(専門家向けの販売形態)は、一般顧客に比べて道具へのこだわりを持つ、根強いファン顧客が安定収益を支えている。防犯グッズ需要の高まりとも親和性が高く、新規出店によるドミナント効果や品揃えの強化、価格競争力の追求による成長が続いている。 デジタル化とEC強化による収益基盤のさらなる拡大を狙っており、26.2期にはEC化率 5.5％を目指す方針だ。株価を意識した経営にも取り組んでおり、26.3期のROE10％達成によりPBR1倍を目指す。25年3月期は11期連続増配の見込みであるなど、積極的な株主還元姿勢も魅力的だ。
セキュア(4264)
■株価(11月22日時点終値)1667円 顔認証入退室管理システムを中心に、企業や店舗のセキュリティ・ソリューションを提供している。強みはコストパフォーマンスの高さだ。画像認識)技術を活用した顔認証システムをはじめ、顧客のニーズに合わせて柔軟なシステム構築が可能な高い技術力を持つ。最適化されたシステムの設計・導入・施工までを一貫して提供することで、高品質なサービスを競合他社よりも低いコストで提供できる。 幅広いパートナー(代理店)ネットワークも強みとなろう。綜合警備保障〈2331〉など業界大手も含む販売パートナーは200社を超えており、中小企業から大規模施設まで幅広い顧客層に対応可能な営業体制を築いている。 顔認証による入退室管理システムはセキュリティ面だけでなく、非接触型の利便性も兼ね備えているため、感染症対策や効率化を求める企業からの需要が拡大している。導入件数は3年連続で日本一を誇り、実績の高さが信頼性を裏付けている。 2022年からは刑法犯認知件数が増加に転じ、2023年は前年比17％増加したという警察庁のデータが示す通り、犯罪は再び増加基調にある。重苦しいテーマではあるが、防犯関連企業への注目度は中期的にも高まっていきそうだ。
宇野沢 茂樹(証券アナリスト)
