都議会改革検討委 自民吉原氏に聞く「仕事は幅広い。公用車は一定数必要」
議員公用車 ── 国会へ行く、外国のお客様対応、2020東京五輪等需要拡大見込み
●「議員公用車の廃止」について ── 「議員公用車の廃止」に対する自民党会派の立場を教えてください。 私どもは、議員公用車はあってよいと思います。議長・副議長車以外の専用車は廃止して共用車とすることは、議会改革の一環としてやむを得ないと考えますが、各常任委員長も緊急時の公用で出かける場合もありますし、各会派の幹事長は会派を代表する役職でありますから、そういう人たちが急に国会へ行く、あるいは外国からお客様が来た場合に対応する局面もあるでしょうから、優先使用を認めることは必要だと考えています。 2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた需要拡大も見込まれますので、議会の中に一定数の公用車は必要だと思ってきましたし、今も思っています。 ── 「一定数」とは具体的にどれくらいの台数でしょうか。 最終的には、22台を今後3年で9台(正副議長車2台を含む)に減らすこととなりました。私どもは、9台は必要だと考えています。各会派からは正副議長以外は不要、という意見もありましたが、何回かの協議を重ねた中で、都議会議員としての公用の多さ、仕事の幅広さもみなさんと共有できて、最終的に9台に落ち着いたのです。 今すぐ減らせばいいじゃないか、と考える方もおられるかもしれませんが、車のリースの関係がありますから。リース期間の途中で解約すると違約金あるいは損害賠償が生じる可能性がありますので、できるだけそういうことがないようにする、という意味もありますし、職員の雇用の問題もあります。今後も一定台数は必要だし、リース期間や職員の配置の観点から、3カ年程度をかけた段階的な削減で対応すべきだと考えています。 ── 議員の公務についても検討が進められました。 議員公用車については、「都議会における公用車の使用要領」で公務として例示されている項目が11ありました。その中で、1つは(5番目の)会派間で協議を外でしなければならない場合、これは必要ないだろうということで削らせていただいた。それで、最後にその他の活動の中で必要になった場合という11番目の項目、これも必要ないだろうということで削りました。 東京都の事業にかかわることの協議をする場合、外ですることもあるんですね。例えば築地、あるいは豊洲に行って、現場で局のみなさんと協議をしなければならない場合があります。便利なところなら良いのですが、交通の便が良くないところについては使っても良いのではないか、ということで、11項目のうち2項目は削らせていただきました。 政務と公務と私的なこと、この3つの区切りの中で、公務しか使えないわけですね。今までは、費用弁償だとかそういうものがあったが、今は費用弁償はなくなりました。我々は報酬制度なので、委員会や本会議のときは費用弁償というものが出ていたが、それが一切なくなりました。それが公務かといえば、実際に公務なんです。しかしながら、通勤がわりに使うような使い方はまったく公務ではありません。そういうものについてはもう、議論の余地がありませんから、公用車の使い方は各会派で担当責任者を決めていただき、その中で公用車を使う場合の管理をしてもらう。こうした運用面の改善も図るべきだと主張しました。 ── 今まで自宅からの行き帰りに使っていたケースがあったのですか。 それはわかりません。例えば、本会議がある時は当然出てこないといけませんが、その時に本会議だけで来ているのか、そうでなくて来ているのかは、わかりません。自宅からここまで来て帰ることだけが公務になるのかどうかは存じませんので。私は、町田からここ(都議会)まで車で来たことないですから。幹事長のときも、電車で来ました。