東京都議会の改革に向け、新たに「議会改革検討委員会」が設置されて4カ月が過ぎた。これまでどのような経過で議論が進められてきたのか。議会改革検討委員会のメンバーで、都議会自由民主党の吉原修氏（62）に話を聞いた。

政策提言できる場「飲食のともなわないところばかりではない」

議会改革に関する会派の考えを説明する都議会自由民主党、吉原修氏

●「政務活動費の飲食費への支出」について ── 「政務活動費の飲食費への支出」に対する自民党会派の立場を教えてください。 　飲食費については政務活動費、特に大きく分類すると各会派の中の活動での飲食費もあると思います。あとは、各種団体との会合の飲食費が当然ともなう時もあると思います。 　ただ、単なる懇親のための飲食がともなうものに対して、政務活動費は絶対充てるべきではない。今までもずっとそうしていますし、これまでのルールでも定められています。それ以外の、政務に関わる不特定多数のみなさまとの会合の中で、制度や政策に関わる会合の場合にも、食事がともなう時もあります。案内をもらった会合の中には、総会があったり研修があったり、それらの第二部として食事があったりする場合もあります。 　そうした政務に関わるような会合については、金額や場所が明確にされていることが望ましい、という現行規定がありましたが、これは「望ましい」ではなく「明確にされていること」、なおかつ、その関係書類に関しても日時、場所、名称、参加目的等を記載した活動記録を作成することが「望ましい」となっていましたが、これも「活動記録を作成すること」、作らなければだめだよ、ということで、飲食をともなう会費支出を、まったくだめなものと、中身のある政策や提言につながるような会合での支出については政務活動と十分言えると思っていましたので、私どもの方から提案しました。 　もし案内状で内容にもよりますがそのことが明らかにわかるような場合について。どの部分が食事で、どの部分が会場で、どの部分が研修費あるいは発表大会かわからない場合があるんですね。その場合は、案内状や資料を添付する。添付したものは今まで会派の中でチェックをして、議会局でチェックをし、その後は会派に書類を戻して、支払うべきものと支払うべきでないものとに区別をしてきました。けれども、議会改革によって、今度はしっかり議会局にもその書類を提出して、公表をすることになりました。 ── 10月31日の第2回委員会で、新年会などの会費への支出以外は合意しました。 　それらについては「最初から賛成」というのは少し語弊があるかもしれないが、飲食がともなう会合はすべてだめだ、というのが各会派のみなさんの意見でした。 　けれども、私たちはいかに都民に意見をお聞きし、議会の中でどれだけ反映できるか、そうした意見を聞く場、あるいはこちらからいろんな政策を提言できる場というのは、必ずしも飲食のともなわないところばかりではないんですよ。ですから、多くの都民のみなさんの（意見を）聞く場所の中で、飲食をともなうようなことがあった時、飲食の会なのか、何を目的にする会なのかが明らかになっていれば、それはパッケージの中で考えるべきではないか、ということは主張しました。 ── 最終的に、新年会など飲食をともなう会費への支出も禁止になりました。 　元々、懇親会などの飲食を目的としたものに対しては支出できないという決まりがもうすでにありました。その中で、飲食をともない、かつ招かれた会合の中身がどういうものであるのかについては、あいまいになっていたんですね。その部分を明らかにできるような、日時や内容などといった詳細を書けるペーパーを作ったんですよ。それにしたがって書いてもらって、あるいは案内状でわかればいいという提案を申し上げました。 　新年会の話がありますが、自治会や町内会、各団体の中では、飲食しかやらないところもあるわけですよ。だからといって飲み食べしているわけではないですよ。そんなにゆっくりしていられるわけでもありませんし。そういうものは、元々ルール外の話。 　ただ、そういう呼ばれたところというのは不特定多数の人たちがいるわけですよ。いろんな考えを持った人たちがいて、こちらから話をして、先方からも話を聞く機会があるわけですよね。今、こういう制度があるけれど改善してほしい、子どもの居場所を確保してほしい、高齢化社会に向けた政策を作ってほしいとか。新年会でもそういう議論はあるんです。都民の声を聞く場って、そんなに多くないんですよ。