宮城県漁協役員の男性は「浜は復興の途上にある。TPPに大変動揺している。本当にこれで復興できるのか、どういう支援があるのか不安だらけだ」と訴えた。岩手県生協連の女性は「食糧自給率はどうなるのか、自給率を下げて農業振興といえるのか」と疑問を呈した。消費者団体の女性からは「TPPの消費者にとってのメリットは何か。輸入品が安くなることはメリットとは思っていない」と質問した。南相馬市職員の男性は「地方にTPPの効果が及ぶのか、地域にメリットを活かすコーディネーターのような人員を配置するのか」と不安を述べた。 情報が少なく、説明が不足しているという批判に対し、内閣官房、農水省、経産省の職員は、「ホームページでの情報公開に加え、今後省庁ごとに地域ブロックごとに説明し、その後各都道府県で説明会を開き、相談窓口も設置したい。各県のジェトロ事務所でも相談を受けつけたい」と今後も説明を続けることを強調した。 （中野宏一／THE EAST TIMES）
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