プーチン氏はこの４州を2022年に違法かつ一方的に併合し、「永遠に」ロシアの一部だと宣言したが、ブルームバーグが公開データに基づいて算定したところによると、ロシアの支配下にある４州の面積は約77％にとどまっている。

ロイターが引用した当局者２人の話によると、ロシアはハリコフ州とミコライウ州で抑えている領土のわずかな部分からは軍を撤退させる用意があるもようだ。

ペスコフ氏は「この戦争の凍結は、ロシアにとって有用ではない」とも述べたと、タスは報じた。

ロシア大統領府の顧問だった経歴を持つ政治コンサルタント、セルゲイ・マルコフ氏は、和平交渉のアプローチについて「プーチン氏はいかなる最終決定も下していない」と論じた。「戦争遂行に高い犠牲を支払いたいとは思わないだろうが、ロシアの利益にならない和平合意に高い犠牲を払うことには、いっそう消極的だろう」と語った。

プーチン氏は以前に、協議に応じる用意はあるが、いかなる合意もロシアの安全保障上の利益と現地の「現実」を考慮したものでなければならないと述べていた。

同氏は６月に、ロシアが併合を主張する４州からウクライナが停戦発効前に完全に撤退することや、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を断念することなど、協議における自身の基本姿勢を明らかにした。

プーチン氏は現在も、ウクライナがＮＡＴＯ加盟を断念することと、ＮＡＴＯ軍のウクライナ領内への駐留を禁止することを主張しているが、ロイターによると、ウクライナの安全を保証することについては協議する用意があるという。

バイデン米大統領がウクライナに、長射程の戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」をロシア国内で使用することを認めた決定は、いかなる解決策も複雑にし、遅らせる可能性があると、ロイターが引用した関係者２人は述べた。

それでも、ミサイルをロシア国内で使用することを米国が承認したことで、ウクライナは強気の姿勢でロシアと交渉できるようになったと、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）大使、チェンツォフ氏は20日、ブルームバーグテレビジョンに語った。