NST新潟総合テレビ

制度の実施が発表されて以降、注目されていた「定額減税」。所得税・住民税を定額で減税する制度が、いよいよ6月スタートしました。給料日という人が多い25日、街で減税の実感を聞きました。 【岸田首相（去年）】 「物価高の中で頑張っていただくために、分かりやすく所得税・住民税という形でお返しする。これが国民生活を支える上で重要」 岸田総理の肝いり政策「定額減税」。 納税者本人とその扶養家族1人につき、年間で所得税3万円・住民税1万円の合わせて4万円が税金から控除されるもので、合計所得金額が1805万円以下の人が対象です。 納税者本人と扶養家族が3人の場合、4万円×4人分で、年間で合わせて16万円の減税に。 物価高に対し、給与の上昇が追いついていない国民負担の軽減を目的にしています。 【松村道子キャスター】 「給料日だという人が多い25日、街行く人は定額減税の効果を実感しているでしょうか？」 【街の人（扶養家族1人）】 「結構大きかった。6万くらい。旅行とかに使えればと思っている」 【街の人（扶養家族2人）】 「（減税は）5万くらい。ないよりはいいと思うが、もう少しあると助かる」 これから給与明細を見るという人は…。 【街の人】 「5万くらい変わるのかなと思っている。（Q. 何に使う？）いや、あくまで生活費の足し。何か付け焼き刃的で今ひとつ」 一方で扶養家族がいない人は実感を得にくいようです。 【街の人（扶養家族なし）】 「そこまで大きな額ではないので、ありがたいが、そこまで目に見える形では実感していない」 【街の人（扶養家族なし）】 「すぐ消える範囲という感じ。基本的な賃金が上がらないかぎり実感はない」 6万円減税されていたという男性も、より長期的な視点の政策を求めていました。 【街の人（6万円減税）】 「お金をばらまいているだけかなという気がしている。もっと根本的なところから変えていって、最適化したあと、何か配れるものがあればいいのかなと思う」