川崎重工業は水素の製造から利用までのサプライチェーン（供給網）の流通をデジタル管理する水素プラットフォーム（基盤）を事業化する。水素製造時の温室効果ガス（GHG）排出量などをデータ化して一元管理し、製造者と利用者の取引で低炭素な水素として証明できる。4月に実証試験を始め、2028年ごろの商用化を目指す。水素の製造や利用を計画する企業に有償で提供する。 水素をどこで製造し、製造時にGHGがどれほど発生したかなどサプライチェーンの一連のデータをクラウド上のプラットフォームに記録する。顧客が第三者認証を取得できるよう支援し、グリーン水素など水素の低炭素性を証明する。 大林組が大分県九重町で地熱発電によりグリーン水素を製造・供給しており、この取り組みを対象に実証試験する。GHG排出量などの評価・管理など四つのサービスを25年中に設計・開発し、28年ごろに提供開始する。 水素だけでなく、水素輸送手段のアンモニアやメチルシクロヘキサン（MCH）も事業対象にする計画。 川重は液化水素サプライチェーン事業化を目指しており、プラットフォームは外部向けの関連事業となる。