【解説】「共同親権」なぜ賛否分かれる？ 民法改正案が今国会成立へ
16日、「共同親権」をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました。ただ、SNS上では賛否が分かれています。共同親権に反対する女性からは「これ以上、元夫と関わりたくない」という切実な声も聞かれます。そもそもどんな理由から「共同親権」の導入が進められたのでしょうか。小栗泉・日本テレビ解説委員長が解説します。 【画像】諸外国では共同親権が「多数」だが
■『共同親権』をめぐる民法の改正案…成立すると何が？
藤井貴彦キャスター 「これから結婚するかもしれない人、いま結婚している人、その子どもなど、多くの人が関係のある話です。それは『共同親権』をめぐる民法の改正案です」 「16日、『共同親権』をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました」 「ただ、SNS上では『（元配偶者と）縁を切りたくても切れなくなる』『（別れた親に）会いたくない子どもはいっぱいいる』という反対の声もあれば、『養育費をとりやすくなるんだからいいのでは？』といった賛成意見もあるようです。小栗さん、このように大きく意見が分かれているんですね」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「はい。まず確認しておきたいのですが、現在は両親が離婚すると『単独親権』つまり、どちらか片方にしか親権が認められていないんです」 「これが、改正案では両親の協議によって『単独』か『共同』かを決めることができるようになります。ただ、この協議で決まらない場合は『単独』か『共同』かを『家庭裁判所』が判断するなどとしています」
■「共同親権」導入の目的は？
藤井キャスター 「どんな理由から『共同親権』という考え方が導入されていくのでしょうか？」 小栗解説委員長 「まず大前提として、現在日本では離婚した夫婦では、妻・女性側が親権を持つケースが85％を超えているんです。こうしたケースでは、親権を持たない夫・男性側が『子どもに会えない』など不満を持つことがあり、『面会交流を行いやすくなる』『養育費不払いの問題で改善が期待できる』『子どもの利益を守るために双方が責任を果たすこと』などが目的だと、政府は位置づけています」
