（写真：東奥日報社）

　青森市議会は6日、一般質問を行った。年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しに関し、市側は個人住民税の基礎控除額が引き上げられた場合、市として約45億円の減収が見込まれると明らかにした。山本武朝議員（公明党）の質問に横内修税務部長が答えた。 　非課税枠が国民民主党の求める178万円に引き上げられ、所得税とともに個人住民税の基礎控除額が75万円上乗せとなったと仮定し試算した。減収分の約45億円は、本年度の収入見込み額約125億円（定額減税除く）の約36％に当たる。 　また、「壁」の見直しに伴う他の影響について、金谷浩光企画部長は「税収の33.1％が地方交付税の財源となっている所得税も減収となる。地方交付税に財源不足が生じた場合、不足分は国と地方自治体が折半して補填（ほてん）する仕組みとなっており、市債である臨時財政対策債の発行により穴埋めが必要になる」と述べた。 　一般質問は4議員が行った。