悲惨な職場と指摘されて志望者も激減<霞が関の中央官庁>。なぜ抜本的な対策が打たれないかというと…元キャリア「その理由は人口減少や少子高齢化と同じ」
◆その影響は計り知れず 次に予算はどうだろうか。 マスコミではしばしば政権与党の不祥事を追及する野党が予算案を人質にして、国会審議を妨害しているように報道される。多くの国民は政治空白や不安定は困るとは思いながらも、実際に、予算案が成立しなくても、自分の生活には何の影響もないと思っているが、そう言い切れるだろうか。 今現在のガソリンや電気の補助金がなくなると、生活は大きく変わることになる。自力がなくなってくると政府のお金への依存度が高まるのは必然だ。年金制度など典型かもしれない。近い将来、政府は必ず支給開始年齢を引き上げようとするが、この影響は計り知れない。 予算と法案の機能不全の源となるのが国会の空転だ。 与野党の対立に加えて、やる気のない”ロボット官僚”が増える一方で、政治家志望で権力志向の官邸官僚が霞が関に蔓延るようになれば、あちらこちらで政敵のリークや機密漏洩が起こって、国会は権力闘争の場となり果ててしまう。 中国の王朝末期のような混沌とした状況に陥った時に、台湾有事や尖閣有事が起きたとしたら、一体どうなってしまうのだろうか……。
◆誰が実務を担うのか? 最後に、官僚が激減して事務能力、交渉能力、調整能力が地に落ちた場合、誰が実務を担うのだろうか? その答えは、国会議員と言わざるをえない。 実際、民主党政権の時には国会議員が自らすべての仕事をこなそうとした。その結果、何が起きたかはご承知の通り、混乱を極めた。世の中で自分が一番エラいと思っていて、他人と和して自分を殺すことが苦手な人間が仕事を進めるとどうなるのだろうか? 最悪なのは、霞が関が崩壊するのを食い止めるべき国会議員にその自覚がまったくないことだ。受験秀才の官僚は言われたことを素直に聞く羊だと思っている。 自分たちにはパワハラが適用されないこともあって、恫喝すれば言いなりになると思っており、官僚が激減する未来に対する危機意識はゼロに近い。 国会議員だけではない。究極的には国民こそが官僚の主人ということを考えると、国民にもそんな自覚があるとは思えない。 岸田内閣になってからしきりと「人的資本」という言葉が叫ばれるようになった。富を生み出すのは優秀な人材であることから、人的資本こそが経済の鍵を握るという理屈だが、翻って、日本全体にそんな意識が根付いているだろうか。著者は疑問に感じてならない。 ※本稿は、『没落官僚-国家公務員志願者がゼロになる日』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。
中野雅至
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