給食費の無償化を巡り県町村会は、地域間での格差が生じる事がないよう県の制度として、小中学生への完全無償化を一刻も早く実現するよう県に求めました。 要請に訪れたのは県町村会の代表4人です。 県は2024年6月、中学生の給食費を2025年度から2分の1を補助する方針を示しました。 この方針について町村会の當眞会長は、人口規模や自治体の財政状況が異なるため地域間で保護者の負担額に格差が生じることが懸念されると指摘し、県の制度として、就学援助対象者を含む小中学生の完全無償化を一刻も早く実現するよう求めました。 また、制度設計についても市町村と意見交換して反映するよう求めています。 照屋副知事は「小学生への拡充についても今後検討していく」と述べました。