デンマークの海運世界大手ＡＰモラー・マースクを傘下に持つＡＰモラー・ホールディングのロバート・マースク・ウグラ会長は23日、ベトナムの首都ハノイでファム・ミン・チン首相と会談し、ベトナムで大規模な深海港や物流拠点への投資を模索していると伝えた。ベトナムを東南アジアのサプライチェーン（供給網）の主要拠点とする考えだという。ベトナム・インベストメント・レビュー（ＶＩＲ）などが24日に伝えた。 　ウグラ氏は「ベトナムに大きな可能性を感じている。ベトナムの発展に一層、貢献していきたい」などと述べ、国内に大規模な深海港や戦略的な物流拠点を建設するための投資機会に関する情報を得たいと要望した。 　ＡＰモラーは、傘下のマースクと港湾運営部門ＡＰＭターミナルズを通じてベトナムの港湾・物流インフラに投資する考え。ウグラ氏は、韓国サムスン電子やベトナムの港湾・不動産開発会社ハテコ・グループとの提携関係を生かし、ベトナム市場に長期的にコミットしていく意向だと伝えた。 　チン氏は、ベトナムは貿易大国であり「外資による物流関連投資を支援する用意がある」と応じ、中部ダナン市リエンチエウ港や南部ホーチミン市カンゾー国際港などベトナム政府が開発を進める港湾インフラ計画への参画を検討するよう促した。