熊本市南区は過去5年間のうちに、生活保護費を過大支給、もしくは過少支給していたケースが50件以上あったと明らかにしました。 　生活保護の受給者は、収入が国の基準を上回った場合、上回った分の医療費を自己負担する必要がありますが、南区役所保護課によると、6月の会議で担当ケースワーカーが一部の受給者の自己負担額の算定を誤るなど、9件のミスが発覚したということです。 　その後の調査で、過去5年間で51世帯に対する計198万円以上の過大支給と、4世帯に対する計8万円以上の過少支給が判明し、返還、追給の対応を進めています。 　管理体制の不備やケースワーカーの知識不足が原因で、今後はマニュアルを見直すなどの対策を講じるとしています。