公立との差は埋められる!……「私立=お金が心配」と思ったら

高等学校等就学支援金で、公立と私立の「高校の授業料」の差は埋まるとはいえ、私立校のほうが入学金や学用品などが高くなりがちです。こうしたコストも含めると、やはり出費がかさみます。しかも、国の制度では、目安年収が約590万円を超えると私立高校向けの加算が受けられません*。高所得の世帯では、私立高校の学費はやはり高くなります。 *両親と中学生・高校生の4人家族で、片働きのケースの目安世帯年収。同じ家族構成で共働きなら約660万円が目安世帯年収。 この問題に対して、地方自治体が独自の支援制度を設けている可能性があります。お住まいの場所によっては、国の就学支援金とは別に、地方自治体から支援を受けられるかもしれないのです。 一例として、東京都の「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」を取り上げます。この制度では世帯年収ごとに3つの区分を設けていて、国の支援をフルで受けられない目安世帯年収590万～910万円（所得のある保護者が1名の場合。共働きなら目安世帯年収740万～1,090万円）でも、都から年間36万5,200円の支援を受けられます*。 *令和6年度より、どの世帯年収でも年間48万4,000円の範囲内で、補助を受けられるようになりました。 さらには、東京都が独自に行う給付型奨学金（奨学給付金）や貸与型奨学金（育英資金）も受けられる可能性があり、これらを活用すれば私立高校にかかる教育費の多くをまかなえます。東京都のほかにも、神奈川県や埼玉県、千葉県、大阪府など、都市部を中心に私立高校の授業料を助成する制度が設けられています。 たとえば大阪府の場合、授業料の完全無償化実現を目指して段階的に進めていて、令和8年度には全学年で、世帯収入や子どもの数に制限なく授業料の完全無償化を実施する方針です。 お住まいの地域の私立高校で制度があるか調べたい人は、「私立高等学校等授業料軽減助成」のキーワードで、検索してみてください。国の就学支援金と、地方自治体の支援のどちらも活用すれば、私立高校と公立高校の教育費負担の差をかなり解消できます。 従来は「教育費を抑えるなら、私立ではなく公立」という考え方が一般的でしたが、今はそうとは言い切れません。公立か私立かにかかわらず子どもにとってふさわしい学校を選びやすくなっているので、「私立=お金が心配」という不安が浮かんだら、支援制度を調べてみましょう。 小林 義崇  元国税専門官 マネーライター