日銀は7月の金融政策決定会合で追加利上げを決定し、住宅ローンの変動金利も上昇します。「金利のある世界」への準備として、今後の住宅ローンの動向や変動金利の5年ルールが適用される場合の返済額をシミュレーションしてみます。（住宅ローン・不動産ブロガー 千日太郎） 変動金利は2.6％まで上がる?! 銀行ごとに予測!

日銀が7月会合で追加利上げを決定し、「金利のある世界」へ

ダイヤモンド不動産研究所

　こんにちは、公認会計士の千日太郎です。日銀が7月30日～31日の金融政策決定会合で0.15ポイントの追加利上げを決定し、政策金利を0.25％程度に引き上げ、「金利のある世界」へ突入します。 　これを受けて、メガバンクを筆頭に、主要銀行が相次ぎ9月からの短期プライムレート（短プラ）を0.15ポイント上げることを決めています。 　住宅ローンの変動金利の店頭基準金利は短プラに連動するため、変動金利で住宅ローンを借りている人の金利負担が増えることになります。 図表1 日本の政策金利と短期プライムレートの推移 6月会合から利上げに前のめりだった　7月会合後の植田総裁の記者会見では、「今後、物価が制御できないほど高騰したときに、急激な連続利上げを余儀なくされることのないよう、前もって利上げを行った」と説明していました。 　つまり、日銀としてもこれが想定よりも早期の利上げであることを認めています。 　同時に発表された経済・物価情勢の展望によると、2024年度の実質経済成長の見通しは0.5～0.7％と、4月時点の0.7～1.0％より下方修正されており、消費者物価（除く生鮮食品）は2.5～2.6％と、4月時点の2.6～3.0％より下方修正されています。 　データを見る限り、植田総裁の言う「物価の上振れリスク」はないように見えますね。 　また、8月5日に公開された6月会合の議事要旨によると、先行きの金融政策運営について次のように記されています。 　経済・物価見通しが上振れたり、見通しを巡る上振れリスクが高まったりする場合も、利上げの理由となるとの認識を共有した。 　別の一人の委員は、物価について、来年度後半の2％の「物価安定の目標」の実現に向けて想定通り推移しているが、上振れリスクも出てきているとの見解を示した。 出所:日本銀行「2024.8.5 政策委員会 金融政策決定会合 議事要旨」 　主だった委員が以前から物価の上振れリスクを警戒し、利上げに対して前のめりだったことがうかがえます。 　7月の早期利上げについては、データの裏付けを待たず、そのまま決が採られたという感は否めません。 政策金利はさらに上がる可能性も　また、植田総裁の会見では記者から 「日本の政策金利は過去30年で0.5％を超えたことがない。0.5％以上の利上げを判断する材料としては、現状と比べてさらに追加で必要な材料があるのか」 　との質問に対して、次のように答えています。 　「今回、物価見通し、経済見通しもですけれども、ほとんど変更していないわけですが、引き続き金利を上げていくという考えでおります。その際に 0.5％は壁として意識されるかというご質問だったと思いますが、そこは特に意識しておりません」 　つまり、今の見通しのままでも引き続き金利を上げていくし、0.5％を超えることもあるということです。 メガバンク3行は9月から短プラを1.625％に引き上げ　おそらく、「引き続き金利を上げていく」という発言を受けて、メガバンク3行（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行）は、普通預金の金利引き上げを決定。 　三菱UFJ銀行​は、9月から短期プライムレート（短プラ）を0.15ポイント引き上げ、1.625％にすると発表しました。つまり、横並びで変動金利が上がることを意味します。 　「0.5％を超えることもある」という発言は市場に大きな衝撃となって、円高と株安が進みました。 　8月5日の為替は1ドル=142円台、日経平均の終値は前週末比4,451円28銭安の31,458円42銭。下げ幅としては、1987年10月のニューヨーク株式市場の大暴落、ブラックマンデー翌日に付けた3,836円48銭をはるかに超えるものであり、史上最大であったことが報じられています（なお翌6日の日経平均は反発し急騰しました）。 　このまま日本が景気後退期に逆戻りし、日銀のさらなる利上げは頓挫する可能性もあるでしょう。