アルコールを使わない「しょうゆ」も イスラム教徒に対応した食事提供で商機 ハラールビジネス最前線
大久手山本屋では、ハラール専用の食材と、それ以外の食材や調味料が混ざらないようにしています。鶏肉はイスラムの教義に則って処理した「ハラール認証」を受けたものを使っていて、しょうゆはアルコールを含まないものを使用。調理する道具も鍋や包丁、まな板などもハラール専用に用意します。
大久手山本屋ではムスリム客の増加もあり、年間売上は1500万円ほどあがったそうです。さらに11月には、インドネシアの首都ジャカルタに支店を出す予定だそうです。 青木さん: 「もともとうちの店にいたスタッフもインドネシアの方が来るから、インドネシア語を勉強しようと。そのインドネシア語を実際インドネシアで使っている状況が今あって。そのほかもちろん、料理のスキルも(愛知で)ハラールをやっていたからこそ、現地でハラールはこうしたら食べられるよな、ということがわかるので。そういった意味ではすごく(取り組んできて)よかったです」
一方ハラール認証を取って、ビジネスチャンスをうかがうのが、豊山町の食品メーカー、味食研です。味食研は、2017年に国外向けのハラール認証を取得しました。現在、ハラール専用工場で焼き肉のたれや、うどん・そばのつゆを製造しています。それらは日系企業がムスリム諸国に出店している飲食店で使われています。事業立ち上げ時に5人だったハラール製品を取り扱える資格「ハラール管理責任者」を、10人まで増やして対応しています。
今後、企業に求められる対応は?
このハラールビジネスについて、立命館大学の阿良田麻里子教授に話を聞きました。阿良田教授は「輸出を考えるなら認証を取った方がいいが、国内ではあまり必要でない」と話します。理由は、ハラール認証は規格が厳しく、費用がかかることです。魅力的な商品を作った上で大久手山本屋のようにできることとできないことを示して、個々のムスリムに判断してもらうことが重要と指摘しています。
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