ABCテレビ

　東大阪市立中学校の教師が授業の準備などで長時間労働が続き、適応障害を発症し休職を余儀なくされたとして、大阪府と東大阪市に損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は９日、府と市に２２０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 　男性教師（４３）は２０１９年、東大阪市の中学校に赴任。理科の授業を担当したほか、学年主任や進路指導主事、部活動の顧問などを兼任していました。 　２０２１年１１月に適応障害と診断され、その後、休職。「校長に業務負担の軽減を求めたが、改善されなかった」として府と東大阪市に３３０万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。 　判決によりますと、適応障害と診断される直前６か月の時間外労働は月８５～１６５時間超に上っていましたが、産業医による健康相談は受けていませんでした。 　９日の判決で大阪地裁は、「学校側は勤務時間や負担の増加を認識できたが、具体的な措置をとらずに従来通り業務を続行するよう指示した」と指摘。 　適応障害の発症について「公務に起因していると認められる」と判断し、府と市に２２０万円の支払いを命じました。