島根県の丸山知事は、政府が議論している経済対策「103万円の壁」の引き上げが実現した場合、県内の税収が約155億円減るという試算を発表しました。 11月27日の定例会見で丸山知事は、「103万円の壁」の引き上げの実現に向けて基礎控除を75万円引き上げた場合、県と市町村あわせて約155億円の税収が減るという試算を発表し、引き上げに向かう動きに対して改めて懸念を示しました。 島根県　丸山達也 知事 「そもそも国が補填してくれればいいですよ、という話で済むのか。国、地方の財政ともに受け入れられる減税規模にならないと、必ずどこかで無理が出てくることにならないか」 また、国民民主党の玉木代表が「総務省が首長に反対するよう工作をしている」などと発言したことについて、怒りを露わにしました。 島根県　丸山達也 知事 「田舎の県知事が言ってることなんてどうせ総務省に言わされてるんだろうと、言って聞くに値しないという世論操作をされたところが非常に憤りを感じる。不快に感じるというレベルじゃない。極めて悪質な発言なんですよ。われわれの意見を封じようとした」 丸山知事は「103万円の壁」を主張する国民民主党に対し、「減税はやったけどあとは知りませんを封じないといけない。責任をもって後始末をしてほしい」などと述べました。